先ずは、相続人の人数が不明ですが、単独での相続という前提でご回答いたします。 今回のケースでは居住用財産の売却に該当するため、売却益に対し3,000万円特別控除が適用されます。売却益が仮に2,000万円だった場合、税金はかかりません。 ただし、居住用財産だった場合でも購入者（売却先）が配偶者や直系血族であった場合や売却後に本人が居住するなど、特殊な関係先へ売却をする場合には、3,000万円特別控除などの特例を受けることができません。 その他、3,000万円の特別控除を受けることで、マンションの売却後に住宅購入における住宅ローンを利用した際は、住宅ローン控除の適用除外となるため注意が必要です。 今回のケースでは、3,000万円の特別控除を適用せずに10年超所有軽減税率の特例の適用を受け譲渡所得税を支払うパターンと住宅ローン控除を受けるパターンを試算してみて、有利な方を選択することが可能です。