離婚時の財産分与：不動産売却で解決｜世田谷区の不動産売却【サクラエステート】

divorce離婚における
不動産売却について

東京都世田谷区で不動産の財産分与にお悩みの方は、「サクラエステート」までご相談ください。

婚姻中に築いた財産はすべて夫婦2人で分け合う必要があり、これはマイホームなどの不動産も対象となります。不動産を分配する際、まず売却して現金化するのが一般的です。当社ではお客様のご事情に配慮し、スピーディーかつ確実性の高い不動産売却をご提案しております。

豊富な知識と経験を活かし、人生の再スタートを切るお手伝いをさせていただけますと幸いです。

売却して現金化

家や土地などの不動産を平等に分け合うためには、現金化するのが一番です。まずは不動産会社へ査定を依頼し、おおよその売却額を把握しましょう。住宅ローンが残っていて、査定額が残債を下回るときは「残債を2人で分け合って返済する」「任意売却で家を売る」といった方法をとることができます。
一方が住み続け、
もう一方は現金を受取る

「子どもの転校を避けたい」などの理由から、どちらか一方が住み続ける場合は、片方へ「評価額の半分」を現金で渡すという方法もあります。不動産の評価額を知りたい場合は、不動産鑑定士に依頼しましょう。ただし、住宅ローンが残っている場合は、返済方法についてしっかりと話し合っておく必要があります。

「財産分与」とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を、離婚の際に分配することです。婚姻関係を結んでいる間に築いた財産はすべてが分与の対象になり、場合によっては退職金が含まれることもあります。

もちろん、財産分与の対象となるのは現金だけとは限りません。たとえばマイホームを購入していた場合は自宅も対象となり、夫婦それぞれの貢献度に応じて分配する必要があります。

ここからは、財産分与の種類について詳しくご紹介しましょう。

離婚時の「財産分与」とは？

清算的財産分与

婚姻期間に築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分け合う方法です。貢献度の割合はケースバイケースですが、原則的には夫婦それぞれ2分の1ずつとなります。一般的に「財産分与」といえば、この清算的財産分与のことです。
扶養的財産分与

離婚後、夫婦のどちらか一方が経済的に苦しむと見込まれる場合、相手を扶養するために生活費を一定期間支払います。具体的な金額や期間は、夫婦間の話し合いによって決定されます。
慰謝料的財産分与

不倫やDVなど、離婚の直接的な原因をつくった「有責配偶者」が、相手へ慰謝料として支払うものです。本来、財産分与と慰謝料は別のものですが、まとめて相手へ支払う場合はこのように呼ばれます。

住宅ローンの滞納リスクが高まる

住宅ローンが残った状態で離婚した場合、家から離れた方は「新生活にかかる費用」と「ローンの返済費用」を同時に捻出しなければなりません。なかには経済的に苦しくなり、ローンを滞納してしまうケースもあるでしょう。一方が住宅ローンの支払いをストップすると、最悪の場合は家を差し押さえられてしまうおそれもあります。
スムーズに売却できない

離婚後もどちらか一方が住み続けることになっても、将来的に転勤や再婚、災害などにより売却を検討する可能性は十分あります。しかし、共同名義の不動産は、すべて名義人の合意がなければ売却することはできません。とくに離婚後に相手と疎遠になっている場合は、なかなか連絡がつかずに「売却したくてもできない」といった事態になりかねません。

離婚後、不動産の名義変更でかかる税金

贈与税

贈与税とは、自分の財産を誰かに譲り渡すときにかかる税金のことです。離婚時の財産分与は原則的に非課税ですが、「婚姻中に築いた財産に比べて分与された財産が著しく多い場合」「贈与税や相続税を免れるために離婚したとみられる場合」には贈与税がかかる可能性があります。
譲渡所得税

譲渡所得税とは、自分の財産を譲り渡す際に生じた利益に対してかかる税金のことです。離婚時の財産分与も課税対象となりますが、納税義務が生じるのは「譲渡した側」のみとなります。また、譲渡所得税はあくまでも「利益が出た場合」に課税されるものなので、購入時よりも不動産の価値が下がっている場合は対象外です。また、居住用の不動産に対しては、3000万円以下の物件なら条件を満たすことで課税額がゼロになります。

不動産取得税

不動産取得税とは、新たに不動産を取得した際にかかる税金のことです。離婚時の名義変更はあくまで「もともとあった財産を分け合う行為」なので、不動産所得税の対象にはなりません。しかし、単なる財産分与ではなく、離婚後の経済的支援や慰謝料として渡す場合は課税対象とみなされることがあります。
登録免許税

登録免許税とは、不動産の名義変更手続きにかかる税金のことです。離婚時の名義変更も課税対象となります。なかには税負担を減らすために名義をそのままにしておく人もいますが、名義変更を怠っていると後々のトラブルの原因となります。不動産の所有権を法的に主張するためにも、名義変更はしっかりと行っておきましょう。

離婚時の財産分与でお悩みなら、まずは無料査定で、お手持ちの不動産の売却金額を把握しておきましょう。サクラエステートでは、「まずは査定額だけ知りたい」というご相談も大歓迎しております。周辺の不動産相場を徹底的に調査し、ひとつひとつの不動産の魅力を的確に判断した上で適正な売却額をご提示いたします。